利用規約
この規約は、補助金パトロール(以下「当サービス」)の利用条件を定めるものです。お申し込み(無料の台帳の登録を含む)をもって、この規約に同意したものとみなします。
1. サービスの内容
当サービスは、国の補助金・助成金の事務局が公開するウェブページと公募要領等の PDF、およびJグランツに公開されている公募情報を定期的に取得し、前回の取得内容との差分(締切に関する記載、要領の版、資料の入れ替え、本文の追加や削除など)を台帳(PDF)として毎週お届けするものです。差分は機械的に分類したもので、制度の内容や申請の可否についての解釈・助言ではありません。台帳は業務の参考資料であり、申請の判断は必ず原典(各事務局の公式ページ)で確認してください。台帳の内容に基づく判断の結果について当サービスは責任を負いません。
事務局サイトの仕様変更や応答の停止により、一部の制度を取得できない期間が生じることがあります。その場合は台帳に「取得できず」と明記し、変更がなかったものとは区別します。
2. 料金・支払・解約
料金は「特定商取引法に基づく表記」に記載のとおりです。支払いはクレジットカード(Stripe)により、お申し込み時および以後毎月同日に行われます。解約はメール([email protected])でお知らせください。当月末で終了し、日割りの返金はありません。無料の台帳は、登録の確認から 4 週間お送りするもので、続けてお申し込みいただかない限り以後の配信はありません。
3. 台帳の取り扱い
台帳は利用者宛の個別資料です。第三者への転載・配布・販売はできません。台帳に記載された制度の情報は、各事務局が公開している情報の差分を記録したものであり、当サービスが各省庁や事務局と提携・承認関係にあることを意味しません。公募要領等の全文は転載しません。
4. 反社会的勢力の排除
利用者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」)に該当しないこと、反社会的勢力が経営を支配し、または経営に実質的に関与していないこと、反社会的勢力を利用していないことを表明し、保証します。これに反すると当サービスが判断した場合、当サービスは催告なく提供を停止し、契約を解除できます。この場合、既にお支払いいただいた料金は返金しません。
5. 禁止事項
台帳の転売・再配布、当サービスの仕組みを不正に利用する行為、虚偽の情報によるお申し込み、当サービスや第三者の権利・信用を害する行為を禁止します。違反があった場合、提供を停止し契約を解除することがあります。
6. サービスの変更・停止
取得元のサイトの仕様変更、通信障害、その他やむを得ない事情により、台帳の内容や配信時期が変わること、または配信できないことがあります。有料期間中に台帳を 1 回も配信できなかった場合は、その月の料金を返金します。締切や要領について誤った内容を台帳でお知らせしたことが判明した場合は、訂正をお送りし、当月分を返金します。当サービスは、事前の通知のうえで内容を変更し、または提供を終了することがあります。
7. 免責
当サービスは、台帳の完全性・正確性・特定目的への適合性を保証しません。当サービスの利用または利用できなかったことにより生じた損害について、当サービスの責任は、直近 1 か月分の料金を上限とします(故意または重過失による場合を除く)。
8. 営業メールについて
当サービスは、中小企業庁の認定経営革新等支援機関の公表一覧、または事業者のウェブサイトで公表されている業務用の連絡先メールに対し、案内のメールをお送りすることがあります。「営業目的の連絡はお断り」等の記載がある事業者、および受信拒否の申し出をいただいた事業者・ドメインにはお送りしません。案内メールの受信をやめたい場合は、メール内のリンクまたは返信でお知らせください。
9. 準拠法・管轄
この規約は日本法に準拠します。当サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定 2026 年 11 月 1 日